2010年12月13日

本日請願書、区議会にて審議

本日12月13日(月)10時からの
品川区議会総務委員会にて
米軍普天間基地移設の
日米合意の見直しを求めることに関する請願を
審議することになりました

請願書は
紹介議員は
飯沼雅子議員(共産党)、菊地貞二議員(共産党)、中塚亮議員(共産党)
(五十音順)
です

ぜひ品川区から平和の発信を!
posted by 平環人品川事務局 at 07:12| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月08日

トヨタは解雇撤回を!

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東京権利総行動でトヨタ本社前に
フィリピンで組合つぶしのため大量の解雇をしました
許せないです
posted by 平環人品川事務局 at 17:33| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本基礎技術へ

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本田君の見習い期間中の不当解雇撤回を求め、東京権利総行動で抗議行動を行ってます
posted by 平環人品川事務局 at 15:52| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キヤノン本社前抗議行動

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下丸子のキヤノン本社前に東京総行動の仲間がたくさん集まってます!
posted by 平環人品川事務局 at 14:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キヤノン本社前行動

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東京権利総行動でキヤノン本社前行動
エイサーでにぎやかにスタート!
posted by 平環人品川事務局 at 14:31| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パナソニック本社前

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今日は東京総行動。朝はビラまき
今は御成門にあるパナソニック本社前で吉岡さん問題で抗議行動です。
要請行動はガードマンに阻まれています
午後にはキヤノン等への抗議行動があります
posted by 平環人品川事務局 at 10:17| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月07日

辺野古基地移転反対の声を品川から
品川区議会に要請書を提出します!

沖縄県民の切実な思いを受け止め
地方自治を守るという立場から
品川でできることをやろう!と、
品川区で5月28日の
日米合意撤回を求める
意見書を採択する取り組みを進めています

請願の趣旨は
5月28日の日米政府は
普天間基地を名護市辺野古に移転することで合意したが
これは県内移設反対という
沖縄県民の総意に反し
憲法の地方自治を尊重する精神(※)にも反するものなので
撤回するようにというものです
この請願を議会に上げて区民の総意としていく予定です

ぜひ皆様も議会傍聴等応援よろしくおねがいします

※日本国憲法第九十五条の
地方公共団体のみに適用される特別法は
法律の定めるところにより
その地方公共団体の住民の投票において
その過半数の同意を得なければ
国会は、これを制定することができない。



請願書全文です↓
posted by 平環人品川事務局 at 23:42| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月04日

第114回東京総行動

労働争議を支援する1日行動です
各抗議先と時間は

8:45みずほ銀行本社
→(二手に分かれ)
A.10:10〜昭和シェル石油、フジテレビ、三井不動産
B.9:45〜パナソニックPDP、ニチアス、三井重機
→(A.B合流)
12:40総務省
→(二手に分かれ)
A.13:40〜アスリート、ヤンマー、都庁
B.14:30〜キヤノン、日本基礎技術
→(A.B合流)
17:40トヨタ自動車

ぜひ、ご支援、参加お願いいたします
posted by 平環人品川事務局 at 08:46| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月02日

イラク戦検証委設置求める集い

☆日時:12/12(日)14時〜16時半
☆場所:渋谷区文化総合センター大和田(さくらホール)
東京都渋谷区桜丘町23-21
JR山手線渋谷駅西口より徒歩5分
☆参加費:前売り1000円、当日1200円
(学生・失業者・障がい者200円引)
☆連絡先:佐藤(電話:090-1426-5811)
☆イラクの若者とアメリカ元兵士来日!
2003年3月にイラクが攻撃、占領されはや7年。攻撃を始めたアメリカも大量破壊兵器はなかったと認めている。自衛隊を派兵した日本は何も振り返らなくていいのだろうか?
振り返らない過ちは二度繰り返す
ぜひ皆さんも参加し、力を!
検証委員会集いブログはこちらhttp://blog.m.livedoor.jp/sanatv_youth/
posted by 平環人品川事務局 at 19:01| 集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月28日

朝鮮民主主義人民共和国の延坪島砲撃への抗議声明

無防備地域宣言運動全国ネットワークで
抗議声明を発表しました
平和・環境・人権しながわとしても
この事態はゆるせません

朝鮮民主主義人民共和国の延坪島砲撃を糾弾する!
2010.11.27
無防備地域宣言運動全国ネットワーク

1 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の延坪島砲撃を糾弾する!

  朝鮮は11月23日午後、中止を要求したにもかかわらず韓国軍が軍事演習を強行したことを理由として北方限界線(NLL)近くに位置する延坪島に対する砲撃を行った。砲撃には海岸砲(榴弾砲ないしカノン砲)、多連装ロケット弾が使用された模様で、発射数は170発におよび、そのうち約90発が軍事目標、民家等に着弾した。この砲撃より軍人2人、民間人2人の死亡を含む数十人の死傷者が出た。多くの住民が島から避難し、「国内難民」化した。韓国軍も反撃し(一時は空軍戦闘機まで出動したが、攻撃は行わなかった)、朝鮮側にも被害は出たものと思われる。南北間は交戦状態に陥っている。
  私たちは、今回の朝鮮による延坪島砲撃を厳しく糾弾する。韓国軍が軍事演習を行ったことは批判されなければならないとしても、それに対して軍事施設のみならず住民(文民)、民家等にまで被害が及ぶような無差別砲撃を行ったことは到底許されることではない。命中精度の悪い多連装ロケット砲は、正確に建物や陣地などの目標を攻撃するのではなく、敵部隊の集結地や物資集積所など広い面を攻撃するのに用いられる。朝鮮側が住民・民用物に被害が及ぶことを回避する努力をしていないことは明白であり、ジュネーブ条約、「軍事目標主義」に違反している。
  また、今回の攻撃により哨戒艦「天安」撃沈事件により一気に高まった南北の軍事的緊張を沈静化させるための一連の努力が水泡に帰してしまった。6カ国協議再開も遠のいたと推測される。また、朝鮮自身が求めていた米朝協議再開、休戦協定から平和協定への転換の道のりをも閉ざしてしまいかねない。朝鮮の軍事挑発は断じて認められない。

2 朝鮮の軍事挑発の背景にあるもの

  ただ、今回の事態に際して私たちは朝鮮を非難、糾弾するだけでは済まない。朝鮮がなぜ延坪島砲撃という軍事挑発に出たのか、その背景・理由がどこにあるのかを見なければならない。
  朝鮮は、今、経済復興を進め「強勢大国」を築いていくこと、金正日から金正恩への権力承継をスムーズに進めていくこと、この二つを大きな課題としている。
そのためには第一に、米国との関係改善と制裁の解除を図ることが必須不可欠である。ところがブッシュ政権末期(08年10月)に、「テロ支援国家」指定解除を行うところまで米朝関係は進展したにもかかわらず、オバマ政権に移行してから米朝間協議は停滞したままとなっている。08年10月時点では(ブッシュ政権時)、米朝間は「テロ支援国家」指定解除と引き換えに以下のことを合意していた−@北朝鮮は核計画申告の検証方法に合意、A検証はウラン濃縮と核拡散活動も対象、B相互の同意に基づいて未申告施設にも立ち入り可能、C北朝鮮は寧辺の核施設無能力化作業の再開を表明、D日本人拉致問題に取り組むことを強く要求。これらの事項が実行に移されていったならば、朝鮮の核問題は次の「第3段階」(北朝鮮の核放棄)をどう実現するかの局面に踏み込んでいくはずであった。
  しかし、オバマ政権は朝鮮との協議を進めるために「北朝鮮特別代表」としてボズワースを任命、09年12月にはボズワースを訪朝させて姜錫柱第一次官と協議を行いながら、それ以降交渉は何ら進んでいない。それには上記の合意事項の中の@、Bなどをめぐり具体的な合意に踏み込めなかったことなどがあると推測されている。以降、オバマ政権は「戦略的忍耐」などと称して朝鮮との間の協議を中断、放置するという対応を続けてきた。そのツケが、朝鮮の新たな原子炉とウラン濃縮施設建設である。朝鮮は、わざわざ米国からロスアラモス国立研究所元所長のシグ・ヘッカー教授を招き、それを見学させた。慌てたオバマ政権は急遽、ボズワースを日中韓に送り6カ国協議を再開するか否かを協議させた。そして、その最中に朝鮮は今回の砲撃事件を引き起こしたのである。これは米朝協議−6カ国協議を早期に再開するようにとの朝鮮のシグナルであることは明白である。「戦略的忍耐」などというオバマの無策は許されない。
  もう一つ、今回の朝鮮の延坪島砲撃の背景に李明博政権の対北強硬政策があったことも見ておかなければならない。「太陽政策」「包容政策」を採用し、南北首脳会談を実現した金大中、盧武鉉政権時代にはこのような軍事的攻撃は起らなかった、この事実を確認しておく必要がある。今回の事態について、李明博政権の「外交の失敗」であるという声は、韓国内に少なからず存在する。
  いずれにせよ現在の準戦時ともいうべき状況を一日も早く終らせなければならない。「やられたらやり返す」「100倍、1000倍にして返す」などという言辞は南北とも直ちに止めるべきである。また、米韓は空母ジョージワシントンまで出動させて黄海で軍事演習を計画している(11.28〜12.1)。これに対し朝鮮は軍事的対応も辞さないと言い募っている。このような軍事演習も中止すべきである。

3 菅政権は緊張激化政策、人種主義的政策を止めよ!

  日本では、今回の事態に際して、米国、韓国などが負うべき責任などに一切言及しないまま朝鮮を非難する報道が溢れている。菅政権は、朝鮮非難の声明を出すだけではなく、あろうことか朝鮮学校無償化の審査を停止すると言い出している。また、11.28〜12.1に予定されている米韓合同軍事演習について中止を求めるどころか、「不測の事態が起るやも知れぬので閣僚は都内にとどまれ」との“禁足令”を出して事態に対処したつもりになっている。愚かである。ひたすら日米同盟に縋り、東北アジアの平和体制をどう構築していくかについて何の構想も持たず、植民地主義に頭のてっぺんまで浸りきっている。「その都度起こる朝鮮半島の事態と生徒とは関係ない」(11.25朝鮮高級学校・全国校長会声明)。金正日と軍部が仕出かすことに朝鮮学校の生徒が何の責任を負わなければならないのか?人種主義、植民地主義の菅政権はそんな常識も弁えない。
  菅政権は緊張激化に手を貸すな。朝鮮高校無償化を直ちに実行せよ。

4 6カ国協議−日朝、米朝協議を直ちに再開せよ!

  事態を沈静化させ、平和を回復していく道は6カ国協議の再開、日朝、米朝協議の再開しかない。根本に核問題と休戦協定の平和協定への転換問題があることは明らかであるからだ。オバマ政権は早急に6カ国協議再開を決断しなければならない。また、菅政権は2002年9.17ピョンヤン宣言と2005年9月19日6カ国協議合意に基づき日朝交渉を促進していかなければならない。
  私たちは、メディアの朝鮮非難大合唱を批判しつつ、核問題の解決と東北アジアの平和実現に向けて日本政府に問われていることを明らかにし、それお広く訴え、それを政策に反映させていく運動を強めていく必要がある。
posted by 平環人品川事務局 at 13:57| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする