2012年11月17日

学習会「『人道危機』下の福島被災者への支援を考える」報告

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報告1
フクシマで被災して−東電・政府の被災者補償、支援の現状
村田弘さん(“原発難民”福島県南相馬市で被災)

福島南相馬市に住んでいた。今、住まいは立ち入り自由になったが
何も変わっていない。
水道等インフラ復興していない。そうじしてもゴミ置き場がない。交通網も。
町の中は無人。

被災しているお年寄りは衰えているのが目にみえる。
今まで畑仕事に出ていたのが仮設住宅にとじこもりになった。
多くの人が災害関連死に。帰れる見通しもないまま放置されている。

国−野田首相は「事故は収束しました」と言ったが、事故は片付かっていない。
放射能もそのまま。
「除染します」と言ってるけど、実際は「移染」。
除染の予算は大手ゼネコンが受け実際に作業しているのは下請けの下請け。
除染予算とし5兆円。アリバイをつくって終わりである。

賠償は避難している間10万円が出る。
しかし10万円には精神的苦痛の慰謝料に生活費もふくまれたもの。
福島と都会では生活費が違う。自分の生活費の記録を見比べると10万円も違う。
自主避難の人にも12月に一時金が出た。
子ども、妊婦に40万円、それ以外の人は20万円出たが、
それっきり。一時金の出る地域も決まってる。
補償切りののための放射能管理区域の再編である。値切りのための再編である。
被災者支援法には生活支援がない。ぜひ被災者への生活支援を。


報告2
福島原発事故被災者への支援−政府・東電にどう責任を果たさせるか
矢野秀喜さん(原発民衆法廷事務局)

フクシマ原発事故で16万人もの避難住民がいる事について
赤十字国際委員会は
「科学技術の事故によって(住民が)移住させられた、人道危機」
(世界災害報告書2012)とした。
日弁連は
「国内強制移動に関する指導原則」(1998年制定)によって
援護立法を具体化すべきと勧告した。

今、議員立法で「子ども・被災者支援法」(2010.6.21)が成立したが、
財政的裏付けもないし、これから具体化し充実させなければならない。
被災者の生活給付金も現実化されなければならない。

その上で品川では、
1)品川区の中で生活している被災者との関係づくりが重要である。
2)福島県外への被災者に対する支援のため
 「被災者台帳」を全国の自治体で作成するよう要求。
3)被災者の受け入れ自治体に対し、
  住居の提供、雇用の創出・斡旋を行うよう働きかけていく
ことが必要であると。


平和・環境・人権しながわでは今回の学習会を生かし、
地域から被災者をささえていく、地域を変えていく活動をしていきます。
今回参加した参加者もそのような思いを共有できたと思います。
次回学習会は2月を予定しています。
ぜひ引き続き平和・環境・人権しながわの行動、学習会にご参加おねがいします。


当日の矢野さんのレポートはこちら↓
121105品川学習会レポート.pdf
posted by 平環人品川事務局 at 08:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする