2010年09月25日

品川区長選立候補予定者からの公開質問状回答

沢田英次さんと濱野健さんに
公開質問状をお渡ししましたが
残念ながら濱野さんは回答がありませんでした

沢田英治さんからのご回答をいただきました
(1)憲法9条について
 憲法9条、改憲は決してゆるしてはなりません
(2)米軍普天間基地ー辺野古移転決めた5月の日米合意賛成ですか
 日米合意には反対です
(3)教育問題について
 @学区自由化について
  実施して問題だと考えています
 A小中一貫校について
  実施して問題と考えています
(4)後期高齢者医療制度について
  廃止すべきと考えます

公開質問状回答(沢田英次).pdf


沢田英次さん回答全文

(1)憲法9条について
 憲法9条、改憲は決して許してはなりません。
憲法9条は、第2次世界大戦の痛苦の教訓から二度と悲惨な戦争の当事者にはならないと宣言、国連憲章と響き合い誕生しました。その値打ちが、いまほど日本でも世界でも輝いている時はありません。
イラクから帰国した陸上自衛隊のある幹部は、「犠牲者がゼロだったのは憲法のおかげだ、憲法九条はかえない方がいい」と語っていることにも表れています。
「9条改憲はゆるさない」をスローガンに、思想、信条立場の違いを超えて、職場地域で「九条の会」が7000を超え発展しています。
世界では地域紛争の平和的解決、領土の保全をうたった平和の共同体が発展しています。東南アジア友好協力条約にはEUと米国も加入、52カ国、人口の合計で世界人口の68%に達しています。南米でも南米・中米・カリブ海の33のすべての国ぐにで構成される「中南米・カリブ諸国機構」が結成されています。
憲法9条は日本の平和だけではなく21世紀の世界の歩むべき道を先駆的に示したものと考えます。私は9条を守るために全力を尽くします。

(2)米軍普天間基地ー辺野古移転決めた5月の日米合意賛成ですか。
 日米合意には反対です。
5月に当時の鳩山由紀夫首相が結んだ日米合意は、普天間基地の辺野古「移設」を決め、11月までに日米で最終合意をしたもので、民主党の掲げた「国外」「最低でも県外」の公約に違反であるとともに基地のない沖縄を願う県民に背くものです。
辺野古への「普天間基地移設」問題が争点となった名護市議選は、「移設」反対派が圧勝。改めて「移設反対」の民意をつきつけました。
もともと辺野古の新基地は海兵隊の海外“殴り込み”専用基地です。住民を爆音で苦しめ、自然を破壊することにもなる新基地に県民が反対するのは当たり前です。
普天間基地がある宜野湾市の市民と移設先とされる名護市の市民をはじめ県民の苦しみをなくすためには、普天間基地を即時閉鎖し、無条件に県民に返還させるしか道はありません。
沖縄県民は「基地のない平和な沖縄」を合言葉に無条件撤去を求めるのは当然です。

(3)教育問題について

@ 学区自由化について
 実施して問題だと考えています。
理由は、実施して11年になりますが、「選ばれる学校」「選ばれない学校」が、生まれ、定着し、学校の序列化が進んでいます。選ばれる学校は(小中一貫校にみられる)1千人を超え、そうでない学校は小規模化し存亡の危機にもあります。10年前は、小中学校が58校でしたが、今年の4月では50校に減少しています。学校は、地域の宝です。地域との結びつきも弱まり、青少年活動を賢明にやっている町会などからも心配の声が広がっています。公教育である学校は、地域のコミュニティーの中心となってきていました。学校選択制は、見直しをすべきと考えています。

A 小中一貫校について
 実施して問題と考えています。
理由は、まず大規模校になり、子ども達のふれあい、先生達のふれあい、父母同士のふれあいが弱まっていることです。校舎や校庭の面積も、他校と違い縮小しており、教育環境も決して良い状況とはいえません。(特に伊藤学園)
小学校の教育文化と中学校の文化を同質化させようと考えているようですが、子ども達の発達に即しているとは、思えません。子ども達の成長のためには、小学校の卒業と中学校の入学は、大きな意味があると考えます。(小学校高学年の経験)
区・教育委員会の大きなねらいは、学校統廃合にあると考えます。
小中一貫校は見直しすべきと考えます。
なお、品川では、小中一貫教育を進めています。品川版学習指導要領を作成して、授業時数も増やし、算数や漢字などの学習内容を、上級学年から下におろし、詰め込み教育が行われています。小学校1年生からの英語教育は、子ども達の負担となり、英語嫌いをつくりかねません。競争主義的な教育ではなく、子ども達がお互いに学び合う教育に転換すべきではないでしょうか。
今、求められているのは、少人数学級、30人学級の早期実現と考えます。

(4)後期高齢者医療制度について
 廃止すべきと考えます。
75歳以上という年齢で区切った医療制度は、必然的に、本人の医療費の負担がまず重くなり、保険料を支払えない方々が、多くでることが予想されます。その結果、医療証ももらえず、医師にもかかれなく、命の危険にさらされることが心配されます。また高齢者の医療を差別するなど世界にも例をみない最悪の制度です。
社会保障制度は、安心して生活できる、長生きできる制度でなければなりません。
国が、社会保障費を削減し、国民への負担を求めるのではなく、国もその責務を果たすと共に、大企業へも負担を求めるべきと考えます。
私は、地方自治体としても、積極的に医療費の負担軽減に取り組むべきと考えます。かって革新都政は、65歳以上の医療費無料化を実施していました。地方自治体で広がり、国も70歳以上の無料化を実施していました。
今日、子どもの医療費の無料化が実現しています。品川でも中学生まで対象を拡大してきました。今度は、高齢者の番です。私は、75歳以上の医療費ゼロをめざします。
財源は、十分あります。全国に発信して、国でも実現していくように頑張ります。
posted by 平環人品川事務局 at 07:16| 行動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする